成田 富里 税理士 『税理士法人 成田綜合事務所』

新着情報

新型コロナウィルス給付金関連の課税、非課税、不課税判定

新型コロナウィルス給付金関連の課税、非課税、不課税判定について
基本的には従前通りの制度趣旨に従った取り扱いとなっており、新型コロナウィルスに関連しているからといって、特段、非課税扱いとなっているものはございません。

〇 特別定額給付金(10万円/人)…所得税は非課税

〇 子育て世帯への臨時特別給付金…所得税は非課税

〇 雇用調整助成金
法人又は個人事業主(全業種)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。
支給した給与…法人税は損金、所得税は経費、消費税は不課税。
従業員が受け取った給与…所得税は課税。

〇 持続化給付金
法人又は個人事業主(事業所得のみ)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

〇 千葉県中小企業再建支援金
法人又は個人事業主(農業医療等除く)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

〇 各市町村独自の給付金
法人又は個人事業主…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

新型コロナウィルスに関する給付金、融資、納税猶予・軽減・期限延長

新型コロナウィルスに関する諸制度につきましては、目まぐるしく適用対象者や金額、添付書類の変更があったり、新制度の成立等で追いつくのに大変でしたが、大分落ち着いて来たように感じます。
そこで今回は、新型コロナウィルスに関して法人や個人事業主の方が対象となる給付金等、無利子無担保融資、納税猶予等を列挙してみました。特に市町村独自の給付金に関して申請等されていない方は多いと思われますので参考とされてください。

1、給付金、補助金制度
〇 持続化給付金(対象月R2.12まで。申請期限R3.1.15)
個人の場合、事業所得者のみとなりますので、ご注意ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

〇 小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所 申請に関するQA

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4915/9160/6930/r1i_sinsei_qa.pdf

〇 千葉県中小企業再建支援金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
特設サイト
https://www.chiba-shienkin.com/

〇 成田市中小企業等緊急支援給付金(申請期限R2.7.31)
パンフレット
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000094602.pdf

〇 富里市小規模事業者緊急経営支援交付金(申請期限R2.9.30)
飲食関連業 パンフレット
http://www.city.tomisato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11259/pamphlet.pdf

〇 八街市中小企業元気アップ給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
申請要領
https://www.city.yachimata.lg.jp/uploaded/life/21697_42335_misc.pdf

〇 佐倉市小規模事業者応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
パンフレット
http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000027/27019/flyer.pdf

〇 印西市中小企業等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.9.30)
https://www.city.inzai.lg.jp/0000010856.html

〇 栄町中小企業等応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
http://www.town.sakae.chiba.jp/index.php?code=4390

〇 神崎町小規模事業者緊急支援給付金(対象月R2.6まで)
パンフレット
https://www.town.kozaki.chiba.jp/04business/sangyo/files/corona-shien-gaiyou.pdf

〇 香取市内中小企業(個人事業主を含む)に対する支援策(申請期限R2.7.31)
パンフレット
http://www.city.katori.lg.jp/mayor/press-release/mayor-press2020.files/20200508-01.pdf

〇 東庄町中小企業緊急支援給付金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/files/chuushoukigyou_kinkyuusienkyuufukin_gaiyou.pdf

〇 旭市飲食店等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.7.31)
http://www.city.asahi.lg.jp/section/shouko/news/2020-0511-1415-12.html

〇 匝瑳市中小企業緊急支援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.9.30)
申請要領
https://www.city.sosa.lg.jp/data/doc/1589949097_doc_144_0.pdf

〇 横芝光町中小企業支援金(申請期限R3.2.26)
https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/8/10057.html

〇 山武市中小企業緊急支援給付金(申請期限R2.7.17)
パンフレット
https://www.city.sammu.lg.jp/data/doc/1590800185_doc_96_0.pdf

〇 東金市中小企業再建支援金(申請期限R2.10.15)
http://www.city.togane.chiba.jp/0000008437.html

〇 大網白里市中小企業等経営支援金
http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000010541.html

〇 市原市中小企業等経営支援金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.files/chuushoushienkinyouryou0525.pdf

〇 千葉市テナント支援協力金(対象月R2.5まで。申請期限R2.6.30)
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_kyouryokukin.html#tenanntoshienkyoryokukinnseido

2、休業(要請)に係る協力金
〇 東京都の感染拡大防止協力金(第2回 申請期限R2.7.17)
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

〇 茨城県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(申請期限R2.6.30)
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020kyouryokukin.html

〇 神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第2弾 申請期限R2.7.14)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

〇 埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第2弾 申請期限R2.7.17)
パンフレット
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/documents/brochure.pdf

3、融資制度
〇 新型コロナウィルス感染症特別貸付・特別利子補給制度
実質無利子無担保融資・政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

〇 セーフティーネット保証4号5号、危機関連保証

経済産業省パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

4、納税猶予、軽減、期限延長
〇 国税の納税猶予制度
仕様が新型コロナウィルス用に一部変更されております。

パンフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
〇 固定資産税等の市税の納税猶予、軽減

経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

成田市
https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page0114_00002.html

富里市
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000011091.html

八街市
https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/5/20131.html

佐倉市
https://www.city.sakura.lg.jp/0000026618.html

〇 法人税、法人地方税、消費税、源泉所得税の期限延長手続
FAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

新型コロナウィルスの影響による納税猶予に係る特例制度

下記納税猶予に係る特例制度は、現時点において国会で関係法案が成立していないため施行に至っておりませんが、法案が成立次第、改めてお知らせ致します。
以下、現時点で判明している法案を記載しておきます。

1、特例制度案
① 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入(法人・個人とも)に相当の減少があった場合、1年間、国税の納付を猶予することができる。
② 担保提供は不要。延滞税0

2、対象者の要件
① 令和2年2月以降において、1ヶ月以上収入が前年同期に比べて20%以上減少している。
② 一時に納税を行うことが困難である。

3、対象の国税
① 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税目。
② ①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って特例を利用することができる。

4、申請手続等
① 関係法令の施行から2ヶ月後、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要。
② 申請書(現在準備中)のほか、収入や現預金の状況が分かる資料(売上帳、現金出納帳、預金通帳のコピー等)を提出。提出が難しい場合は口頭にて伺うとのこと。

新型コロナウィルスに係る法人の申告・納付期限の延長手続

新型コロナウィルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付が出来ない「やむを得ない理由」がある場合には、申請により期限の個別延長が認められています。

1、個別延長が認められる場合
法人役員、経理責任者等が、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等がある場合などが具体例として挙げられてれておりましたが、4月6日付で追加されたやむを得ない理由の具体例として、法人の役員や従業員等が新型コロナウィルス感染症に感染したケース以外に、以下の方々がいることにより通常の業務体制が維持できないこと、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先等が感染の影響を受け決算作業が間に合わないケースも該当するとしています。
① 体調不良により外出を控えている方がいること
② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること
上記理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められています。

2、個別延長の場合の期限
法人の申告書等を作成・提出することが可能となった日。つまり、申告期限及び納付期限は申告書等の提出日となります。なお、納付に関しては特例制度が創設される予定です。

3、手続
申請書等を別途提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すれば良い(具体例あり)。

フィンテックその後2

現在、銀行のネットバンキングを利用するには、パソコンがなければ設定出来ず、スマホで出来ない所が銀行の急所と言えます。
パソコンを所持していない方はいらっしゃいますが、スマホは所持されているケースが最近は多く、フィンテック導入に際しても、スマホから登録設定出来ない所がネックでした。
今の時代、ラインペイやペイペイなど銀行やカード会社以外でも送金(現金化)が可能となり、友人など個人間での送金も可能です。中国のウィチャットは手数料のかからない送金手段として爆発的に利用者が拡大し進化しております。友人間でやっていることを事業に取り込んでしまえば、早い段階で送金時に手数料を徴収する銀行のスタイルは廃れて行くのではないでしょうか。IT系もこの送金と手数料部分の銀行の臥城を崩したいでしょうから、どんどん開発して手数料フリーの方法を確立して頂きたいものです。
弊所も手数料や送金方法について最新の方法を探っている社長が多数おりますので、どの方法が使えるのか研究中であります。
職員にも、これを試してみてというと、結構好評だったりしますので、ポイント還元含めキャッシュレス世界を楽しみながら追求して行きたいと思います。

2019年分確定申告の相談受付について

2019年分(令和元年分)所得税・消費税・贈与税の確定申告相談受付につきましては、業務多忙につき終了とさせて頂きます。
なお、法人の設立、法人の税務会計、令和2年分以降の相続、贈与につきましては、引き続き相談を受け付けておりますので、ご希望の方はご連絡のほどよろしくお願い申し上げます。

令和2年度税制改正大綱が閣議決定されました

令和2年度税制改正大綱が閣議決定されました。個人的には、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて成績優秀者に交付される金品の非課税限度額の引き上げ、未婚のひとり親や寡夫について公平性の観点から問題の多かった寡婦控除関係の改正、節税方法として以前より利用されてきた国外不動産の減価償却費計上スキームを塞いだ点が、わかりやすい改正事項かと思います。また、5G(第5世代移動通信システム)投資は、国際競争力強化の観点からも喫緊の課題であり、税に関しても優遇措置を講じた点は大いに評価すべきものと考えます。

以下が、中小企業、個人に関係のある改正項目となります。

個人所得課税
・NISA(少額投資非課税)制度の見直し
・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
・配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の消滅等に係る譲渡所得の取り扱い
・国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
・日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用について
・確定拠出年金等の改正に係る措置
・オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品の非課税限度額の引き上げ

資産課税
・所有者不明土地等に係る固定資産税のみなす制度の拡大

法人課税
・5G(第5世代移動通信システム)に係る設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設(所得税も同様)

消費課税
・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
・居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等

納税環境整備
・振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
・準確定申告の電子的手続の簡素化
・納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
・電子帳簿等保存制度の見直し
・国外財産調書制度等の見直し

フィンテックその後1

今年はフィンテックの普及に相当力を入れまして、個人法人含め相当数のクライアントにおいて実用化されることとなり、ご協力頂きました顧問先様には改めて感謝申し上げます。
実際、フィンテックの話をすると、拒絶反応を示される方、メリットデメリットについて詳しく説明して欲しいと言われる方、楽になるなら是非にも導入したいと言われる方、先生が言うならいいよ〜(笑)というように様々な反応がありました。

フィンテックを導入するに際しては、一つ困難な山がありまして、ネットバンクへ申し込みをした後パソコンにてネットバンクへの設定をしますが(既に利用されている方は不要)、さらにマネーツリーのソフトにて設定をしなければならない点。途中で分からなくなり銀行に問い合わせても、フィンテックの技術は銀行にとってはライバルですから基本まともに対応してくれません。また、マネーツリーのソフト会社もお粗末なもので、連絡しようにもネットのみで電話対応しておりませんからあてになりません。
マネーツリーの設定方法が銀行ごとに異なることが最大の問題でして、お客様からの質問に答えられるよう、私自身なかなか答えてくれない銀行から上手く情報を引き出して、設定までスムーズにできるノウハウを積みました。こういうノウハウも数年経てば意味のない作業となりますが、変革期というものは、どのような形態であれ必ず起きる作業ですし、インターネット草創期に嫌という程味わっていますので大した苦労ではありません。最終的には二桁の銀行の登録方法をマスター出来まして、パターンも分かってきたため、現在は全国どの銀行でも設定は可能です。これだけ素晴らしいフィンテックという技術であるのに、設定が手作業とローカルなのが何とも言えません。
現在は、ご自身で設定が出来るようにメールや電話にてマニュアル等やり方を事前にお知らせするようにしておりますが、それでも設定が分からない場合は、私か職員が伺い設定する形をとっております。基本的に9割以上の方は設定できるようですので、問題は無いように思います。

消費税率の引き上げに伴う間違いやすい点2(農業関係)

10月決算の農業法人やこれから確定申告を控えている個人の農家の方が注意すべき点を記載して行きます。
10月以降の食用となる農林水産物の売上については、簡易課税制度に係るみなし仕入率が70%(第三種事業)から80%(第二種事業)に引き上げられましたので、1年間70%にて計算しないようご注意ください。
また、JAに委託販売する際、従来であれば、その課税売上高の計算については、売上高から販売手数料を差し引いた純額処理が認められておりましたが、売上高は軽減の8%、手数料は10%となったことにより消費税率が異なってしまったため、別々に計算する総額処理へと変更になりました。従って、簡便な純額処理が使えなくなりましたので、基準期間の課税売上高も上がりますから、課税事業者か免税事業者かの判定の際には注意が必要となります。

消費税率の引き上げに伴う間違いやすい点(家賃の取り扱い)

間違いやすい点につきましては、前回の5%から8%へ消費税率が引き上げられた際と同様になりますが、改めて記載させて頂きます。
家賃を支払っている場合の前払い家賃部分についてですが、9月決算法人が間違いやすいですので注意が必要です。家賃の翌月分を今月末日までに支払う契約の場合、9月末までに支払う家賃に係る消費税は8%と10%のどちらになるのか。
建物の賃貸借は借地借家法32条(借賃増減請求権)の規定が適用されますので、契約内容に関わらず、事情変更があった場合には、賃料の変更請求をすることができます。ただ、消費税の経過措置とは別個に借地借家法は考える必要があります。
経過措置によれば、建物の賃貸借契約において、賃貸する者がその貸付に係る対価につき、事情変更その他の理由により増減するすることができる旨の定めがないときは、その契約は経過措置の要件を満たし8%のままとなりますが、実際には、物価変動等による賃料増減の条項は契約内容に含まれておりますから、経過措置が適用されるケースは少ないものと考えられます。
従いまして、基本的には10%として処理することになります。