2025年12月9日
売上除外ではない、役員賞与とならない、役員貸付金でもない、損金となるためには、仕入税額控除の可能性、損益通算可能となる所得・経費とは・・・等々、各税目ごとに法律要件を探し、当てはめる（当てはまった）場合どのような証拠が必要か、裁決・裁判例を探り・・・逡巡しつつ、可能性が見出せたら・・・
調査官と対面していないため出方が予測できませんが、厳しそうな場合は逆転させる確率は低いですよとの前提でお引き受けさせて頂きます。
納税者の場合は仕方ありませんが、税理士の中にも証拠書類の揃え方が分かっていない場合があります。第三者による客観的証拠書類が集められそうであるならば、課税処分を免れる可能性は大いにあるのです。