成田市・富里市 税理士事務所

2014年05月7日

平成２５年度改正において、消費の拡大を促進する目的から会社が従業員に支払う年間給与を前期より増加させた場合、一定の要件に該当すれば、同制度による税額控除を３月決算より受けることができるようになりました。
平成２６年度改正においては、さらなる緩和措置をとったとのことですが、会社によっては２６年度改正を適用できず２５年度改正のみ適用というケースもあり、果たして本当に緩和なのか？という疑問を感じなくもありません。