事務所便り
テレワーク、時差出勤、土日祭日出勤による分散化
2020
4月
23
税理士事務所においては、テレワークによる在宅勤務につき、一般企業と異なり税理士法の規制がかかっております。書類を持ち帰る場合の情報漏洩リスクや保管方法、守秘義務の遵守、税理士による監督義務など様々な問題が生じることから実施が可能か否かにつき不明瞭な状況でした。
しかし、今般の情勢に鑑み、日本税理士会連合会からテレワークに関するFAQが4月15日に発出され、一定のシステムが組まれていれば監督義務を果たしているものとして、テレワークが可能との見解が出されました。
弊所において既に準備していたシステムが税理士法上問題ないことが明らかとなりましたので、早速翌日の16日よりテレワークを開始し運用しております。
3密を防ぐ観点から、テレワーク以外にも時差出勤、土日祭日の分散出勤を進めておりますが、内外の「連絡」が課題でしょうか。ラインやチャットワークなどを使えば携帯電話を改めて購入する必要はありませんので、改善の余地は色々とありそうです。
現時点ではパソコン周辺機器の入手が困難となっているため、テスト出来ないこともございますが、基本的にはテレビ会議等関与先の方々とやり取りをすることも可能となっておりますので、この機会に色々と推し進めて参りたいと思います。
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