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平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱
12月16日に自由民主党と公明党による平成28年度税制改正大綱が発表されました。

中小企業や一般の方に関係する主な改正点は、以下のとおりとなります。

1.個人所得税
(1)相続により生じた空き家に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円)
(2)三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除
(3)スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)

2.資産課税
(1)固定資産税・都市計画税 
 生産性向上設備(仮称)のうち一定の機械装置を取得した場合には、課税標準額を最初の3年間価格の2分の1とする。

3.法人課税
(1)法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。
 ① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
 ② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。
(2)生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止。
(3)減価償却制度の見直し
 平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備及び構築物(鉱業用以外)の償却方法について定率法を廃止し、定額法とする。

4.消費課税
(1)消費税の軽減税率制度を平成29年4月1日から導入。
(2)仕入税額控除方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を平成33年4月1日から導入。
(3)自動車取得税は平成29年3月31日をもって廃止。

5.納税環境整備
(1)インターネットを利用して行うクレジットカードによる国税の納付制度。 

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